公的機関について

クレジットカードのショッピング枠の現金化については、国の公的機関である消費者庁のホームページなどでも、クレジットカードのショッピング枠の現金化をしないよう、「ストップ!クレジットカード現金化」のキャンペーン運動を行なっています。

消費者庁は、2009年9月に設置された、まだ歴史の浅い新しい組織ですが、おおまかに説明すると、消費者基本法第2条の基本理念にのっとり、消費生活の営みや物資の品質、表示に関する事務などを行う内閣の外局組織で、消費者の視点に立ち政策を監視する組織となっています。

消費者庁のホームページでは、担当の大臣からのビデオによるメッセージなども目にすることができます。

クレジットカードのショッピング枠の現金化を利用すると、ほとんどの場合で、貸金業法で定められている金利の上限を超えてしまう状況があり、利用者には、追い打ちをかけるような重い負担が襲いかかってくることになります。

そのため、多重債務者の方のために、金融庁や国民生活センターでも相談窓口が開設されています。

クレジットカードのショッピング枠の現金化は、急場の一時しのぎ以外の何ものでもありません、債務でどうにもならなくなった状況をすこしだけ先延ばしにし、さらに負担が増してしまうだけです。

その前に、金融庁や国民生活センターなどの相談窓口で債務についての相談をすることをおすすめします。

また、無料で紹介してくれる法テラスという国が設立した司法に関する公的団体もあります。