キャシュバック方式について

クレジットカードのショッピング枠の現金化における、キャッシュバック方式が合法だとする業者側の理由を考えてみましょう。ほとんどの現金化業者は、合法である理由として、景品表示法を上げ、それを盾にしてキャッシュバック方式の説明をしています。

景品表示法とは、利用者に販売する商品にたいして、より購買意欲を高めるため、または商品の素晴らしさを伝える手段のひとつとして、景品や賞金などをつける場合がありますが、その宣伝広告の表現がオーバーなケースや賞品類がそぐわないようなものであった場合などは、妥当で公平な販売競争の妨げになるために、これらのような行為を法律で規制するものです。

景品表示法もとに考えてみると、利用者に渡される景品や賞品の額は、もともとの商品を買った値段の10パーセントより下に決められています。

つまり100万円の品物を買ったとすると、最高で10万円相当の景品や賞品までを利用者に渡すことができるが、それより上の額になるものは法律的に違法であるとするものです。

けれども、景品表示法には、例外があり景品として、購入者もしくは入会者全員を対象にして行うのであれば、総取引額の10パーセント以上の場合でも、もれなく型のキャッシュバック方式として認められるとなっています。

これを盾として、例えば100万円の品物に対して80万円のキャッシュバックを渡しているのは、合法であるとしているのです。

キャッシュバック方式の場合、買取方式とは異なって、カードで購入した品物が利用者に所有されます。

この品物の額が正等かどうかはわかりませんが、一般的に考えると100万円で買ったとしても、100万円相当の品物であるはずがありませんが、とにかく品物は手元に残ります。

つまり、キャッシュバック方式の現金化というのは、必ずキャッシュバックに当たって、キャッシュバックを貰っているという図式が成立するため、問題はなく合法なのだとしているわけです。